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条例に関する主なQ&A その3

自転車通勤の社員が。会社の方針は?

自転車を通勤 自転車を通勤の道具にしている社員を抱えている会社もたくさんあることでしょう。そんな社員を抱える会社は、どのような対策をとっておけばよいのでしょうか。

まず、通勤中の自転車利用については、従業員本人の責任となります。しかし、通勤させて勤務させているのは会社ですから、会社に全く責任がないというわけではありません。

条例によれば、自転車通勤する社員がいる会社の場合、努力義務をするよう定められています。これは自転車通勤する従業員のために、会社が駐輪場を確保したり、その従業員が駐輪場に正しく駐輪しているかどうか確認することを言います。

通勤に使われる自転車が放置されている現状は酷く、これを防止することが会社の役割だと言われています。

駐輪確認の他、安全運転指導なども

また、会社は自転車通勤する従業員が違法駐輪することがないよう、確認する時期も定められています。それは従業員を新しく雇った場合と、従業員の勤務経路を確認すること、通勤手段が変わった際の確認です。

確認方法は駐輪場の利用契約書の作成、利用証の作成、および従業員の申告書など書面にて行われることになります。

また、自転車通勤する従業員に対し、会社は安全運転を徹底するなどマナー研修等を行うとよいでしょう。東京都では交通ルールをまとめた自転車利用指針を作成しています。これらを活用し、マナー研修を定期的に行うなどして、自転車事故の予防を呼びかけることが大切です。

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