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民事責任となるケース例

自転車の保有者であっても責任は問われない

信号 加害者である自転車の運転手に対して、自転車事故を起こした際に民法第709条の不法行為責任が問われるのが民事上の責任です。この場合、加害者が未成年者など、親の監督責任を問われるケースを除けば、加害自転車の所有者であっても、責任を問われることはありません。

実際に、どのような民事上の判決が出ているのか調べてみました。

損害賠償額6779万円

夕方、男性がペットボトルを手に減速せずに下り坂を走行。そのまま交差点に突入し、横断歩道を渡っていた女性に衝突した事故。女性は脳挫傷などで3日後に死亡。この事故により男性に6779万円の損害賠償請求が下されました。

損害賠償額5438万円

男性が日中、信号表示を無視してスピードをあげて交差点に突入し、青信号で横断していた女性に激突。女性は 頭蓋内損傷などにより11日後に死亡。このケースでは損害賠償が5438万円となっています。

損害賠償額5000万円

女性高校生が夜間、携帯電話を片手で操作しながら自転車を運転中、前方を歩いていた看護師の女性と衝突。女性には手足にしびれが残るなどの後遺症が残りました。女子高校生は夜間にも関わらず無灯火だったため、損害賠償額は5000万円にものぼります。

このように民事上の責任として損害賠償を求められるケースが殆どで、しかもその多くが5000万円近い、高額な請求をされていることが分かります。

実際、これだけの金額を払おうと思えば非常に困難なことで、損害賠償の金額を支払うために自己破産する人も少なくないと聞きます。この事例だけ見ても、やはり自転車に対して保険をかけておくというのは必要であると分かりますね。

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